安来市議会 2022-11-08 11月08日－01号
事業費は１億8,200万円で、財源は全て国庫補助金でございます。 ３の事業内容でございます。 括弧の１といたしまして、対象者、令和４年度の住民税非課税世帯として3,490世帯を、家計急変世帯として10世帯を想定しています。２の給付額は１世帯当たり５万円、３の事業イメージは住民税非課税世帯は市から対象世帯に確認書を送付し、確認書の返送に基づき給付をいたします。
事業費は１億8,200万円で、財源は全て国庫補助金でございます。 ３の事業内容でございます。 括弧の１といたしまして、対象者、令和４年度の住民税非課税世帯として3,490世帯を、家計急変世帯として10世帯を想定しています。２の給付額は１世帯当たり５万円、３の事業イメージは住民税非課税世帯は市から対象世帯に確認書を送付し、確認書の返送に基づき給付をいたします。
教育福祉小委員会からは、歳入については、国庫支出金では、衛生費国庫補助金の感染症予防事業費等補助金２，５８７万６，０００円について、新型コロナウイルスワクチンの接種事業負担金は、全額国庫の負担であることを確認したこと。
その結果をもって、国庫補助金、そこら辺も１２月補正の段階で工事費を含めて計上させていただきたいと考えております。 それと、公共土木施設災害につきましては、９月豪雨が局部的な豪雨でございまして、地区でいいますと、横田地域に集中したということでございます。被災の規模がちょっと小規模でございまして、補助災害の対象とならなかったというところで、単独災害で計上させていただいております。
また、これらの給付金事業は、国の国庫補助金によって全額補填されるもので、何ら問題がないように思いますが、令和２年度、令和３年度における決算額を見ると、事務費が１億9,000万円余かかっていました。 今回の給付金についても、6,000万円余が計上されております。多額な事務費がかかる給付金事業です。 そこで、市民の窓口となる本市では、かなりの負担がかかっているのではないかと心配するところです。
款の14国庫支出金は、歳出事業の財源として計上する国庫負担金及び国庫補助金です。 続きまして、歳出です。 ７ページをお願いいたします。 款の３民生費、目の１社会福祉総務費、説明欄、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業２億738万7,000円は、電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給するための経費です。
昨年の質問で、ＥＰＺ圏内はもとより、原発交付金の活用範囲についてと、活用を国に働きかけるべきと思うとの質問に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用範囲、旧鹿島町、旧松江市、旧島根町エリアについては、原発特措法の法律期限延長により、国庫補助金の割合の特例及び地方債の活用ができるということなので、今後道路整備等に当たり、有利な財源措置として活用を検討し、国へ働きかけてまいりたいと考えているとの
加えて、市債については、玉湯学園の校舎や南学校給食センターの整備が終了したことなどにより、16.3％の減となり、国庫支出金については、特別定額給付金に係る国庫補助金の減少などにより、37.9％の減収、県支出金については、商業・サービス業感染症対応支援事業に係る補助金の減少などにより、9.6％の減収となりました。 一方、歳出総額は、前年度に比べ13.8％の減となっております。
款の14国庫支出金、項の２国庫補助金、補正額２億1,623万4,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 款の15県支出金、項の２県補助金、補正額１億7,387万1,000円は、補助金の確定などにより計上した事業に係るものです。 次に、９ページ。 款の17寄付金ですが、新型コロナ対策として御寄附をいただいたものです。この場をお借りし、改めてお礼を申し上げます。
歳入につきまして、国庫支出金は、各種給付金事業に係る国庫補助金です。市債は、サテライトオフィス等整備推進事業の財源として借入れを行うものです。 次に、歳出につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金及びサテライトオフィス等整備推進事業に係る費用を計上しております。 以上で説明を終わります。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
本市は、過疎法に基づき過疎対策事業債による支援や国庫補助金の補助率のかさ上げなどを活用し、道路や港湾施設のほか、小中学校や集会所などの公共施設を整備するとともに、コミュニティバスの運行や集落支援員の配置など、ハード・ソフト両面において過疎対策事業を実施してきており、人口減少対策や地域振興において一定の成果があったものと捉えております。
国庫補助金につきましては、当面の間入ってこないということになりますので、町が立て替えるという形になろうかと思います。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ９番、内田議員。 ○議員（９番 内田 雅人君） もう１点お聞きします。当初、政府の方針として１月以降にクーポン券という方針でしたが、それが変更されて、今回年末に現金一括でということです。
生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急対策として講じた措置は、本来、国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものであり、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 一つ、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として期限の到来をもって確実に終了すること。 ３ 令和３年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を、令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
歳入は予算内で収まっていることから不用額が実質収支になっているように見えるが、例年と違う部分は何かとの質問に対し、執行部からは、歳入は予算と同程度となっているが、特別交付税において新たに不採算地区の中核病院の部分が加算されたことなどによるものが２億5,000万円程度、また新型コロナウイルスワクチン接種の国庫補助金など事業決算以上に歳入されたものが１億5,000万円程度あったことが要因である。
一方、地方消費税交付金は、消費税率の引上げの影響により21.4％の増、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業費国庫補助金の増加などにより142.6％の増、県支出金は、商業・サービス業感染症対応支援事業費県補助金の増加などにより18.8％の増、繰入金は、財政調整基金を15億円繰り入れたことなどから110.4％の増となっております。
○議員（13番 大垣 照子君） このコロナ感染症のセーフティーネット強化交付金ということでございますが、この生活困窮自立支援費というふうになっておりまして、国の国庫補助金で賄えるということで、これはありがたいことですが、これで３００万円ですけれども、大体支援金は例えば家庭によって所帯人数違いますけれども、一件につき幾らというふうに決まってるのか、それとも家族数によって変更があるのか、そこら辺のことをお
経常収益は、基本財産受取配当金が115万円の増、入館料が248万円の増、受取国庫補助金623万8,000円は文化庁の芸術振興助成金です。 経常費用については、給与手当が約100万円の増、最低賃金改定による見直しを行ったものであります。修繕費は約130万円の増、美術館文化活動事業費526万円の増は、国庫補助金を活用した五味太郎絵本原画展、こうの史代漫画原画展ほかの事業費であります。
款の14国庫支出金、項の２国庫補助金、補正額２億834万6,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,063万円と既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業補助金１億1,771万6,000円を計上したものです。 款の15県支出金、項の２県補助金、補正額4,699万1,000円は、島根県既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業補助金を計上したものです。 続きまして、歳出です。
各委員からは、歳入では総務費国庫補助金の地方創生臨時交付金１億４，４３０万円が該当している事業の確認について、公共土木施設災害復旧事業債２，０６０万円の減額内容確認について、詳細な質疑が行われました。 歳出については、次のとおりです。 総務費では、横田庁舎トイレ等感染対策のための改修事業１，８１９万円、ふるさと応援宅配便事業２，２３５万円、コミュニティ助成事業１３０万円の内容確認について。